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「結婚したら控除内で働かないと損！」「103万円の壁を越えないように働かなくちゃ」
ワイドショーやママ友との会話で、このような話題を耳にする人もいるのではないでしょうか？

せっかくなら、夫の扶養に入って税金の負担を抑えたいと考える人が多いと思いますが、扶養控除について正確に理解できていますか？2017年には配偶者控除制度が改正され、2018年1月から新しい制度が施行されました。日々ルールが変わっている扶養控除についておさらいしていきましょう。

控除内勤務とは？

扶養控除とは、世帯を持っている人で家族を扶養している場合、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除できる制度のことです。

つまり、自分以外に養っている人がいる場合、支払う所得税と住民税が減るということです。

国税庁のホームページによると、扶養控除の対象者は次のようになっています。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養控除の中でも、配偶者は配偶者控除が適用されます。結婚して、夫の扶養に入るという場合は、この控除が適用されます。

さらに、健康保険にも「扶養家族」というものがあり、扶養家族として認められれば、その健康保険に加入することができます。
健康保険料は、扶養家族が何人いても保険料は同じ（1人分）なので、扶養家族になれば「お得」ということです。

扶養控除にはそれぞれ条件がありますが、大きく関係しているのが年収です。

それぞれの控除を受けるための条件についてみていきましょう。

「103万円の壁」？「150万円の壁」？扶養内勤務の年収別メリット

扶養控除の話題の中で「103万円の壁」「150万円の壁」という単語を聞いたことがあるのではないでしょうか。
これらの言葉が示すように、年収によって受けられる控除が違ってきます。
それぞれの税金・保険料は、年収によってどのような控除額となるのかまとめました。

住民税

住民税には都道府県民税と市町村民税があり、その年の1月1日時点で住民票がある自治体に納めることになっています。

住民税は年収が100万円を超えて働かなければ発生しません。また、働いた翌年に支払うことになるので、覚えておきましょう。

年収100万円以内　住民税がかからない
年収100万〜103万円　住民税がかかる
年収103万〜130万円　住民税がかかる
年収150万円以上　住民税がかかる

所得税

所得税は、さまざまな「所得」に対してかかる税金です。収入からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて計算します。

サラリーマンの場合は、必要経費の代わりに「給与所得控除」を差し引いて計算します。給与が多くなればなるほど、「給与所得控除」の額も大きくなります。

また、給与が103万円以内であれば、所得税はかからず、年末調整や確定申告によって戻ってきます。

年収100万円以内　所得税がかからない
年収100万〜103万円　所得税がかからない
年収103万〜130万円　所得税がかかる
年収150万円以上　所得税がかかる

配偶者控除・配偶者特別控除

既婚者が受けられる控除です。
2017年に配偶者控除制度の改正が行われ、控除が受けられる範囲が変わりました。

以前「103万円の壁」と言われていたものが「150万円の壁」になり、配偶者特別控除の範囲が150万円から201万円までとなりました。
大きく変わったのは次の2点です。
◆夫が配偶者控除額38万円を適用できる妻の収入が150万円以内に拡大された
◆配偶者控除を受けることが出来る夫の所得が1,000万円以下（収入が1,220万円以下）に限定された

これまでは、年収が103万円を超えると税制の優遇措置がなくなるので、労働時間を調整して働きすぎないようにしている人が多くいました。
しかし人手不足や女性の社会進出を促進させるために、今回の改正が行われたと考えられています。

年収100万円以内　配偶者控除が受けられる
年収100万〜103万円　配偶者控除が受けられる
年収103万〜150万円　配偶者特別控除が受けられる
年収150万〜201万円　配偶者特別控除が受けられる（段階的に控除が削減される）
年収201万円以上　配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない
※夫の収入が1,220万円以上の場合は配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない

社会保険料

会社などに雇用されて働く人を対象にした厚生年金保険や健康保険を「社会保険」といいます。

かつては週に30時間以上働く人が加入対象でしたが、現在は週に20時間以上働く人に対象が広がりました。

社会保険のうち「健康保険」には「扶養家族」の制度があります。
扶養家族として認められれば、一人分の保険料で家族全員の保険を賄うことができるのです。例えば、妻、子ども2人、両親というように扶養家族が５人いても、保険料は変わりません。

収入の条件としては、「年収が130万円未満」かつ「夫（被保険者）の年収の半分未満」であれば扶養家族として認められます。

年収100万円以内　健康保険の扶養家族になれる
年収100万〜103万円　健康保険の扶養家族になれる
年収103万〜130万円　健康保険の扶養家族になれる
年収150万円以上　健康保険の扶養家族になれない

働き損にならないために

それぞれの税金・保険料は、年収によって控除額が異なってくることがわかりました。

働く時間が増えたからといって、手取りがそのまま増えるわけではありません。それぞれのボーダーラインをしっかりと理解していなければ損をする可能性もあるのです。
「働く時間を増やしたのに手元に残る金額が減ってしまった…」なんて悲しいですよね。
家庭の状況とボーダーラインを照らし合わせながら、それぞれに合った働き方を検討してみてください。

まとめ

年収によって受けられるメリットが大きく変わってくるのが扶養内勤務。
それぞれの家庭の条件に合わせてしっかりと考えていきたいですね。

制度の見直しも頻繁に行われ、制度が変わることもあるので情報をしっかりとチェックしていきましょう！