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休憩時間に仕事の依頼は違法? 労働時間と休憩のルール

正社員でもパートでも、ある一定時間以上の労働に従事する場合は必ず取得する必要があるのが休憩時間です。どんな職種においても言えることで、もちろん工場勤務の場合も同様で、重要な決まりごとのひとつです。

ただ、職場によっては、正しく休憩を取得できていない・取得させない、という状況があるのも事実です。それはれっきとした違法行為であることをご存知でしょうか? 労働者が自分の身を守るのは、正しい知識を身につけることにほかなりません。この記事では、労働者の権利のひとつである休憩時間について、詳しく解説したいと思います。合わせて、所定の休憩時間を取得できない場合の対処法についてもご紹介します。

休憩時間は労働時間の長さにより、法で定められている

労働者が休憩時間を取得することは、労働基準法により定められています。その定義としては、休憩時間=「労働者が労働から離れることを保証された時間」。ただし、その労働時間によって、取得できる休憩時間も異なります。正社員の場合は一律1時間、というイメージがありますが、そうでない派遣社員やパートの場合はどうなのでしょうか。
労働基準法によると、会社には、

  • 6時間以内の労働:休憩を付与する必要はなし
  • 6時間超え、8時間未満の労働:45分の休憩時間の付与
  • 8時間を超える労働:1時間以上の休憩時間の付与

が義務付けられています。
つまり、働き方にもよりますが、休憩時間は不要だから効率良く働きたい場合は6時間以内の労働がベストであるし、休憩時間を取得してももっと長時間働きたいという場合は休憩時間を取得しなければなりません。

ただし、フリーランスや業務委託に関しては、会社から直接雇用されているわけではないので会社が労働者に対して休憩時間を付与する必要はありません。ここで注意したいのが、休憩時間の取得方法も会社によって振り幅が大きいということです。きっちり「1時間」という会社もあれば、「30分×2」であったり、そこは労働者の希望によってある程度融通が利くようです。

たとえば筆者は、10時から17時の7時間定時の派遣会社やパート先で働いていましたが、休憩時間の1時間が時間の無駄と考えたので、休憩なしの10時から16時に変更してもらっていました。6時間以内=6時間でも問題がないということで、それ以上勤務時間が長くなってしまうと休憩時間を取らざるを得ないため、事前に調べて交渉した記憶があります。また、休憩時間が付与される場合でも、1時間に10分の休憩時間に調整してもらっていました。法で定められている制度とは言え、会社によってはそれだけ融通が利くのも休憩時間だということです。

休憩時間のルールとは


休憩時間中は、労働から解放されている必要があります。どういうことかと言うと、休憩時間中に来客対応や電話番、仕事の依頼をすることは違法となります。また、休憩時間は一斉に付与されなくてはならないことが労働基準法により定められています。一斉に、というのは、全員一斉に同じ時間に休憩時間を取得するということ。
ただし、接客業や運輸交通業、商業、金融広告業などの業種においては、この法律が適用されていません。また、労使協定を締結しているのなら、上記以外の業種においても一斉休憩の必要はありません。

さらに休憩時間の基本知識として、休憩時間は労働時間の「途中」に付与されるものであって、労働後に付与されるものは違法となることを覚えておきましょう。なお、前述の筆者の経験通り、休憩時間が分割して付与されても、休憩時間の合計が一定の休憩時間を満たしているのなら違法にはなりません。

休憩時間が取得できない時はどうする?

本来、休憩時間を取得できる立場でありながら、取得できない場合はどうしたら良いのでしょうか。明らかに会社側の違法行為であり、休憩時間を取得することは労働者の義務です。その対処法をご紹介します。

会社のコンプライアンス担当者などに相談する

ある程度大きな会社であれば、コンプライアンスに対して慎重になっているはずです。なぜなら、労働基準法に違反する働き方というのは、立派なコンプライアンス違反になるのですから。そうした担当者に相談してみるのが手っ取り早い改善策と言えます。
ただし、中小企業などでは、そうした担当者を設置していない場合や、設置していても理解が足りない場合もあります。その際は人事の担当者などに相談してみるのも良いでしょう。

労働基準監督署やNPO法人に相談する

少しハードルが高いかもしれませんが、行政機関や労働センターなどに相談してみることもひとつの手段です。電話でも相談できますし、匿名でもOKなので身バレする可能性もありません。さすがにそうした機関から会社に連絡が入れば、会社も体制を考えざるを得ないでしょう。

休憩時間は労働者の権利。違法の場合は、泣き寝入りせず立ち向かおう

法律でも定められている労働者の休憩時間。多忙な業務などでなかなか取得できないケースもありますが、休憩の取得は労働者のれっきとした権利であり、休憩の付与は会社の義務です。休憩時間をしっかりキープすることで生産性や効率も良くなったりするので、一定時間の労働をしていてしかるべく休憩時間が付与されていない場合は、改善を試みてもらうよう、相談してみてください。
たかが休憩、されど休憩。休憩時間に同僚とたわいない会話をするのだって、職場でうまくやっていく処世術のひとつなのだから!

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